在名テレビ局のローカル放送を検証するため、モニター活動を実施。
対象は、NHK,東海テレビ、CBC,メ〜テレ、中京テレビの夕方のローカルワイド番組の参院選に関するローカル報道。
期間は、6月20日〜7月12日で10人の会員が担当。
参院選に引き続いて総選挙報道のモニター調査を行った。公示日から投票日まで、在名古屋5局について夕方のワイド番組の中のローカルの選挙関連部分を8人の会員が分担してモニターした。
在名古屋５局の夕方ワイド番組モニター報告
2018年6月 米朝首脳会談モニター調査の実施
北朝鮮をめぐる情勢が大きく動く中、5月11日、米朝首脳会談の日程が公表された。この「歴史的な平和構築の大きな一歩」を日本のテレビがどう報道するかモニターしようと、東京の「放送を語る会」から、大阪の「語る会」と当会に協力の要請があった。対象番組は、
2019年参院選・選挙報道のモニター調査を行った。国政選挙のモニター調査は今回で３回目になる。公示日から投票日まで、NHK名古屋と東海テレビの２局について夕方のワイド番組の中のローカルの選挙関連部分を11人の会員が分担してモニターした。番組はＮＨＫの「まるっと！」と東海テレビの「Ｏｎｅ」。まとめの要点は次の通りです。
・ 両番組ともにモニターした期間中の選挙報道時間は大幅に減っている。ＮＨＫは26分で前回４の分の１に激減。東海テレビは86分で前回128分をかなり下回った。
・放送内容を質的にみるには、独自企画をどれだけ放送したかを問うことですが、ＮＨＫは前回同様ゼロ、東海テレビは４回35分放送したが前回の6割でかなり下回った。
・テレビの選挙報道は、ローカル、全国放送とも量的、質的低下が著しく、視聴者・有権者に、選挙選択の判断材料を提示するというテレビ報道の使命をないがしろにしてしまった。
・テレビの「選挙報道」はどこへ行ってしまったのか？テレビジャーナリズムの意欲は全く感じられない。その責任は計り知れず大きいのだが、その自覚があるのだろうか？
以上のようにテレビ報道の「知的劣化」「責任放棄」を追求しなければならないことを、今回のモニター活動「報告」の結論とせざるを得ないのは誠に残念である。
20191006参院選モニター報告
2021年衆議員選挙のテレビ放送のモニター調査を行った。国政選挙のテレビモニターは、これで4回目である。本会発足以来、選挙報道モニターを連続して行ってきたのは、国政選挙が日本の民主主義にとって欠かせない制度であり、「健全な民主主義に寄与する」ことこそが放送法に定められているように、放送メディアにとって大切なことであると考えているからである。
対象は、NHKの「まるっと！」と東海テレビ「One」のローカルワイド番組。この放送枠内で東海地方向けに放送された選挙報道をモニターした。期間は、公示日から投票日までの当該放送がある9日間。
CBCやメーテレは放送枠が東海テレビに比べ1時間以上長く、NHKとの量的比較がしにくいため対象から除外した。
これまでの国政選挙報道と比べて多少の改善努力は感じられるものの、①「放送に携わる者の職責を確認し、②重要な問題・テーマについては独自の企画・取材を行い、③選挙に関する放送時間を十分にとる。」ということを今回も繰り返し強調せざるをない。
2021年総選挙モニターまとめ
2021年の総選挙に引き続いて2022年参院選・選挙報道のモニター調査を行った。国政選挙のモニター調査は今回で５回目。公示日から投票日まで、NHK名古屋と東海テレビの２局について夕方のワイド番組の中のローカル（NHK「まるっと！」と東海テレビ「ニュースOne」の選挙関連部分を会員が分担してモニターした。
ロシアのウクライナ侵攻から4カ月。戦争、憲法九条、物価高騰、社会保障など、テレビは争点となる課題について、選択の材料を提供できたのか。
１）NHK「まるっと！」は、前回前々回参議院選の選挙報道に比べて、目を見張る変化があった
・無報道日がなくなり、放送時間が前回の４倍増。選挙区情勢一辺倒から独自企画が激増
２）東海テレビも放送時間が増えた
・安倍襲撃事件の特番で当該番組がなくなったのを除けば、無報道日０。前回前々回より放送時間が増え、独自企画が増えた
３）選挙報道の時間が多くなったことは評価できるが、一日平均NHKは8分30秒、東海テレビは10分41秒でまだ十分ではない
４）両局とも、争点をほりさげるなど選挙選択に資する企画は薄く、今後の課題である
2022.7.1参院選モニター報告書
講師は元ＮＨＫ名古屋放送局副局長・初代ＢＰＯ専務理事の大木圭之介氏。
予定を上回る90数名が参加。
記念講演の紹介
パネリストは「放送を語る会」事務局長（元NHK)の小滝一志氏とジャーナリスト会議東海の副代表（元朝日新聞）の古木民夫氏。
参加者は50数名。
シンポジウム要旨
講師: 「NHKを監視激励する視聴者コミュニティ」共同代表(東大名誉教授) 醍醐聡氏
参加者: 約120名。
講師: 津田正夫氏（元NHKプロデュサー：元立命館大学教授）
参加者: 45名
講師: 辰巳創史氏(奈良受信料裁判弁護士）、原告の宮内正厳さんも同行された。
講演の後、宮内さんから「NHK受信料未払い裁判」「放送法遵守義務確認訴訟」の報告があった。
参加者: 50名
講師：元日本テレビで現在上智大学教授の水島宏明氏
参加者：75人
講師: 隅井孝雄氏(日本テレビ出身で日本ジャーナリスト会議代表委員)
参加者: 約40名 2018.2.18学習会＿世界の放送事情と日本の放送法＿概要
講演項目：①日本の放送メディアへの批判 ②トランプ大統領下の米放送メディア ③政府と闘う英国ＢＢＣ ④韓国、政治権力への徹底抗戦 ⑤世界の常識、第3者機関、その実情 ⑥メディの独立を定めた「EUメディア憲章」 ⑦高市発言と放送法 ⑧歴史を紐解けば(放送法の制定～放送委員会、電波監理委員会の消滅) ⑨放送規制、受信料、現状と問題点 ⑩ＮＨＫは娯楽、民放は報道、なぜ逆転したか ⑪放送をめぐる市民運動の展開、世界と日本、その焦点は 以上、11項目もの多岐にわたる講演であった。
講師：高野春廣氏（東海学園大学名誉教授・元ＮＨＫアナウンサー）
参加者：約70人
報告概要：講師一行は、報告会1か月前の8月に軍隊を廃止したく国・コスタリカを訪れた。コスタリカは『兵士の数ほど教師を』をスローガンに、軍事費を教育費に投入。現在、教育費はGDP比８％、国家予算の28.7％を占めている。（日本はGDP比2，9％・OECD内で最低）。教育の基本に平和、人権、民主主義、共生を置き、全教科を通して学ぶよう配慮されている。
「2011年に隣国ニカラグアに領土の一部を占拠された時も、軍事的解決ではなく国際司法裁判所に訴え解決した。交渉と対話こそが国を守る」「メディアに対して政府や広告主は報道規制を加えることはない。日本と違って『憲法を変えて軍隊を持とう』と主張するメディアはない」「コスタリカ人は軍隊を持っていないことを誇りにしている」などの声を実際に聞いた。
講師：中谷雄二弁護士(名古屋共同法律事務所)
参加者：約60人
報告概要：３つのテーマに沿って順次講演しました。
①改憲案の中心は自衛隊を憲法に明記だが、改憲派の本当の狙いは、集団的自衛権行使をフルに活用すること。海外の何所にでも、何時でも自衛隊を派遣して、戦争できるようにしていくことです。改憲の二つ目に重要なものは、緊急事態条項で、国会や地方自治体の市民の権限と財政権限を首相に集中させる、これは非常に危険で独裁です。
②国民投票が発議されると、資金力の豊富な改憲派が非常に有利。戦後、自民党と一体となってやってきた電通は、CMを毎日毎日シャワーのように流すのではないか。
③今の国民投票法には広告規制は一切なし、14日前から有料広告とテレビのCMだけは禁止しているけれども広告規制はありません。また、個人による買収は禁止されていないなど欠陥法です。決めなければならないことがいくつもあるので、政府はおそらくは発議の前に、規則や規定を出してきて、現実に発議できるようにしてくると思われます。だから、発議されないように全力を尽くして闘いましょう。
第1部 番組視聴 3月17日に放送したＮＨＫ総合テレビ＜目撃！にっぽん「高校生が選ぶ“日本の未来”～憲法改正の模擬投票～」＞ と、5月10日の＜ナビゲーション「憲法の話」の後半、木村草太×篠田麻里子のトーク部分＞
第2部 制作者と参加者の語り合い。
ゲスト NHK名古屋の「目撃にっぽん！」を制作したディレクター
参加者 約20人
概 要 第1部 番組視聴の＜目撃！にっぽん＞では、愛知の高校生が呼びかけ、全国の高校生1万人が参加するプロジェクトが動きだした。憲法9条を改正すべきか、模擬の国民投票を行うものだ。もがきながら答えを出そうとする高校生達の姿を追う、という内容です。引き続いて視聴した「憲法の話」では木村草太さんが、篠田さんの質問に答える形で、憲法の最も重要な条文をわかり易く解説してくれました。
第2部では、この番組を制作したディレクターを招き、制作までの経緯や苦労話、ドキュメンタリー番組の状況などを聞きながら、参加者と対話しました。何人もの参加者から「多くの高校生や若い人にもこの番組を視てもらって、憲法についてじっくりと、自分のこととして考えてもらいたい」という発言がありました。
この企画は「ＮＨＫを考える東海の会」「日本ジャーナリスト会議東海」「東海放送人九条の会」の3団体の共催です。
講師：小田切 誠 氏（メディア総研運営委員、立教大学講師）
参加者：約60人
概要：最初のくくりはＮＨＫの現状です。①最初にＮＨＫの報道、特に政治報道の現状を、3つの例を挙げながら詳しく報告。②ＮＨＫのニュース用語は政府使用用語と同じ ③ＮＨＫ制作現場の状況。（何かに怯え、議論を呼びそうな事柄については先回りして萎縮する姿勢が）
2番目のくくりでは、それぞれの立場でできることは何かというテーマで、①ＮＨＫ職員 ②ＮＨＫＯＢ ③一視聴者として ④市民団体としては・・・それぞれの立場で何ができるか、何をしなければならないかを話されました。
3番目の最後のくくりでは具体的な放送及びＮＨＫ改革試案です。西ドイツの「良心条項」や「情報公開の原則」を主な内容とする「編集綱領」の制定に至る、歴史的な表現の自由を制度的に確立しようとする運動 ②独立行政機関の可能性～先進国では日本だけの異常性～ 終わりの言葉として2019年7月の参院選で結ばれた市民と野党の共通政策・13番目～放送事業者の監督を独立行政委員会で行う放送制度の構築～についても展望を話されました。
2016年10月、代表他3名の運営委員がＮＨＫを訪れ、「今後の国政選挙報道の在り方」についての提案書を提出。ＣＢＣなど民放４社にも同じ内容で郵送した。この提案書はモニター活動に基づいて作成したもので、その内容は次のとおり。
経営委員会主催「視聴者のみなさまと語る会」への参加申し込みと、今後の持ち方の提言を行った。
4月15日にNHK名古屋放送局で経営委員会主催の「視聴者のみなさまと語る会」が9年ぶりに開催されるという情報を知り、当会の運営委員と会員14人が参加を申し込んだが全員抽選外れで参加者はゼロ。
「語る会」開催前の4月12日、代表と運営委員3名で、ＮＨＫを訪問し「視聴者のみなさまと語る会」の持ち方について提言と質疑応答を行った。提言書は全経営委員と名古屋放送局長宛で、「今後の『語る会』の持ち方について、名古屋のような大都市では、少なくとも年1回開催することを提言します。」という内容。対応した職員は、年1回は困難であると即答したが、「語る会」に参加する経営委員3人とNHK執行部2人および名古屋放送局長に伝えることを確約した。
2017年9月末の公示日前日、ＮＨＫへ「衆議院解散総選挙の報道について」の要請書を送付。ＣＢＣなど民放４社にも同じ内容でＦＡＸ送信。内容は去年の参院選後に提出した「今後の選挙報道のあり方」提案に沿って総選挙報道を行ってほしいという要請書。
4月9日、ＮＨＫ経営委員会は専務理事の人事で板野エンタープライズ社長の復帰を決めましたが、板野氏は安保法制の審議が行われている際、安保関連の番組をボツにした、などの張本人とされる人物です。この人事はＮＨＫを籾井時代に引き戻すほど異常なことで見過ごすことはできないと､｢ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は22日、東京のＮＨＫに「板野氏を専務理事に任命する決定を撤回せよと」との申入書を提出しました。しかし25日、経営委員会はこの声を無視してこの人事を強行しました。
6月25日､｢ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は、多くのメディアが指摘しているように政権の意向を今以上に反映するＮＨＫになる恐れがあるということで、「板野裕爾専務理事の解任を求める」要求書をＮＨＫ会長と経営委員会宛てに提出しました。この要求書は当会も含めて21の賛同団体と448名の個人が賛同しました。
当日,ＮＨＫ名古屋局でも同内容の申入書を提出しました。名古屋の賛同団体は当会とＪＣＪ東海の２つですが、当会から２人、ＪＣＪ東海から１名の３人でＮＨＫを訪れて申し入れました。
8月22日 参院選挙直後に名古屋放送局の島田敏男局長（元解説委員、元毎週日曜の政治討論会の司会者）が安倍総理との会食にメディア幹部らと共に出席したことに対し、ＮＨＫ名古屋局を訪れて「質問状」を提出しました。
質問状については、島田局長に「できるだけ早く、遅くとも８月末までに文書でご回答を戴きたい」と、対応したＮＨＫ職員に伝えました。8月30日、文書ではなく電話で 「①島田局長は当日、休暇を取っている。②交通費も食事代も個人で負担している。③プライベートで参加した。NHK名古屋としてはそれ以上の内容を把握していないので答えられない」という回答をしてきました。
9月13日、ＮＨＫを訪れ「電話内容の確認」文を提出して質問状に対する文書による回答を求めましたが受取拒否。
10月28日、「遺憾表明」文書を提出しました。その文書は、質問書提出以後の一連の経過を述べた後、「放送に携わる者の職責は、『健全な民主主義の発展に資する』ことです。そのため公共放送は、権力を有する側と一定の適切な距離を置き、絶えず権力を監視し続けることが必要です。その点から、今回の貴局長の本年7月23日の安倍首相との会食懇談への出席は、公私の如何を問わず、公共放送の幹部で社会的影響力をもつ公人として、慎むべき事柄です。市民として、視聴者として、また主権者として私たちはここに遺憾の意を表明し、今後二度とこのようなことが無いよう、求めます。」という内容です。
「次期会長選考に当たり、籾井再選に絶対反対、推薦公募制を求める」署名活動に取り組んだ。全国の関連団体と長期間行ってきた署名活動は12月の上田新会長の任命まで続いた。籾井再選を阻止できたことは運動の成果である。この署名活動には多くの会員も参加した。
2016年度活動方針の主な項目は
退職者有志が東京のＮＨＫ門前で行った集会・チラシ配布に呼応した行動である。
2017年9月9日(土)、名古屋市内で2017年度定期総会を開催。30数名が参加した。
2016年度の活動報告・総括・会計報告の後、情勢報告と2017年度の活動方針・予算計画が提案され、承認された。その後の役員選出では運営委員会推薦の12人が承認された。
2017年度の主な活動方針は
2018年9月22日(土)、名古屋市内で2018年度定期総会を開催。約40名が参加した。
2017年度の活動報告・総括・会計報告の後、情勢報告と2018年度の活動方針・予算計画が提案され、承認された。その後の役員選出では運営委員会推薦の11人が承認された。
2018年度の主な活動方針は
この行動は、東京の市民団体「NHKとメディアの『今』を考える会」が提案し、大阪、京都、名古屋、岐阜などの各地のNHK(問題)を考える会が参加した共同行動である。
「NHKとメディアの『今』を考える会」は、NHK放送センターで門前集会とチラシ配布を行った。
NHKへの申し入れは『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を！』という表題で内容は
NHKの政治報道に関して、具体的事実・事例を上げ、次の四つの問題点を指摘し
１）NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
２）政権にとって不都合と思われる事実が伝えられないことがあること
３）NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
４）NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと
NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求める。
2019年10月6日(日)、名古屋能楽堂で2019年度定期総会を開催。約30名が参加した。
2018年度の活動報告・総括・会計報告の後、情勢報告と2019年度の活動方針・予算計画の提案、および名称変更と会則の変更提案が出されて承認された。その後、参院選報道のモニター報告、役員選出と議事が進められた。新役員として運営委員会推薦の11人が承認された。
2019年度の主な活動方針は
2020年10月3日に実施する予定であったが、コロナ感染拡大の状況からやむなく延期した。
その後も開催する状況にはならないため、今期は特別に書面方式による総会を行うことを決定した。
議案書を全会員に送り、各議題についての賛否を返信ハガキの結果で集計した。
全会員164名の内、約半数78に会員からハガキが届いた。
第1～2号議案（2019年活動報告・総括、会計報告）と第3～5号議案（情勢、2020年活動方針、会計予算）は全員が賛成、第6号議案（役員選出）は1名のみ反対であったが圧倒的多数の賛成という結果になり、承認された。
集計が終了して承認されたことを確認し、その日（11月21日）から2020年度とする。
2020年度の主な活動方針は
総会
2021年度総会は当初2021年10月3日を予定したがコロナ感染拡大のため2022年2月5日まで延期を決めた。しかし2022年になっても収束する気配は無く､前年度に引き続き書面決議に変更した。全会員163名に議案書を送付し、各議題について賛否を聞いた。返信は58通、全員がすべての議案に賛同。返信者を総会参加者と見なして議案書は可決承認された。
主な活動方針は、①国政選挙での東海地域におけるモニター活動 ②モニター結果を踏まえた提言と対話 ③ＮＨＫ中期経営計画その後の動きの監視と提言 ④テレビ報道のあり方、公共メディアの役割などに関する学習会開催 など。役員は、新しい立候補者が無く、2020年度役員13人のうち3人が立候補しなかったため残りの10人が留任となった。
～圧力の影響、選挙モニターからも～
2022年度総会は2023年3月18日、名古屋市で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が影響したため、総会の開催は2019年10月以来、3年5カ月ぶりとなった。2023年度の活動方針など運営委員会が提案した議案はすべて承認された。
総会では運営委員の高野春廣さんが「放送法をめぐる『総務省行政文書』と選挙モニター」と題して特別報告をした。高野さんは当会が実施した国政選挙のテレビ報道を記録した「選挙モニター」活動からも、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省のやり取りを記録した「行政文書」にある「圧力」の影響を見ることができると指摘した。
活動方針
①政府・与党の軍備拡大を報じるメディアをチェックし、平和維持の視点で批評する
②NHK新会長の方針を注視し、放送・業務に及ぼす影響に強い関心を持ち発言する
③テレビやネットメディアの情報や言説を継続的に調査し、学習・研究会を実施する。