NHKとメディアを考える東海の会の紹介

はじめに

2013 年安倍首相は同じ考えの「お友達」を経営委員に送り込み、経営委員会は首相の意向に沿った人物を会長に選任しました。その会長は放送法違反の暴言や問題行動を繰り返しました。
一方 NHK のニュース報道は安倍政権の不都合なことを報道せず、政府の広報機関かと思われるような状況でした。
は、このようなNHKの現状を憂いて当会は公正な報道を行うNHKであることを願って、当初は「NHKを考える東海の会」の名称で、2017年 7月に発足しました。
その後、問題発言を繰り返す籾井会長と二人の経営委員の罷免運動や状況に応じた申入れ・提言活動、講演会、シンポジウムなどを行ってきました。

立ち上げの経緯

当会は、2015年7月、29名の市民が呼びかけ人となって発足しました。その後の3年間は会の趣旨｢公共放送とＮＨＫの適正なあり方を考え､その実現に必要な活動を行う」､およびメディアやＮＨＫの情勢に基づいて様々な活動を行ってきました。
以下、会を立ち上げるにいたった経緯をご紹介します。

2013年11月、安倍首相はＮＨＫ経営委員に自分と同じ考え方を持つ4人を送り込み、12月に経営委員会は安倍首相の意向に沿った人物をＮＨＫ会長として選任しました。2014年1月、籾井新会長は就任記者会見で「政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない」と、放送法に反する暴言を行い、その後も問題発言・問題行動を繰り返しました。

ジャーナリズムの見識を欠いた人物が公共放送のトップの職にあるのは、戦後ＮＨＫ史上例のない異常な事態です。

この人事によって、放送内容に重大な影響が顕われてきました。安倍政権は2013年12月特定秘密保護法を制定し、2014年には集団的自衛権行容認の閣議決定を行いました。この重大な政治状況をＮＨＫニュースは正しく伝えず、政府の意向に沿った内容を圧倒的に多く報道しました。

このような状況の中で東京をはじめ大阪、京都、兵庫ほか、各地のＮＨＫ問題を考える会は、学習会や講演会を開き、籾井会長や百田、長谷川両経営委員の罷免を要求する署名活動、ＮＨＫ経営委員会への申し入れ活動などを続けてきました。ＮＨＫの問題は、民主主義の問題であり多くの国民の賛同を得て、3人の罷免署名は7万筆を超え、またＮＨＫ退職者有志による籾井会長罷免要求の申し入れには全退職者の1割を超える2000人以上が賛同しています。

名古屋でもＪＣＪ東海、市民と言論実行委員会ほか、いくつかの市民団体がＮＨＫ問題の講演会を開催してきましたが、ＮＨＫ問題を中心とする市民団体はありませんでした。そこで、名古屋地域でもＮＨＫ問題を中心に放送・メディアについて学習し、考え、運動する会を立ち上げるべきだという声が高まり、1年ほどの準備期間を得て発足に至りました。

加入の呼びかけ

「ＮＨＫとメディアを考える東海の会」へご加入ください
私たちは次の趣旨によって会則を決め、2015年7月26日に当会を発足させました。

趣旨

2014年１月25日、ＮＨＫの籾井勝人会長は就任記者会見で「国際放送については政府が右と言うことを左、と言うわけにはいかない」と、放送法違反の発言を行い、それ以後も問題発言の繰り返しや、公私混同のタクシー利用問題など、公共放送のトップとして不適格者であることを露呈しました。7万人を超える市民や2,000人以上のＮＨＫ退職者の辞任要求も無視して未だに会長職にとどまっています。

一方ＮＨＫのニュース報道は安倍政権の不都合なことを報道せず、まるで政府の広報機関のようなニュースを繰り返しています。今年の5月から始まった安保法制の国会審議をＮＨＫはどう伝えてきたか、「放送を語る会」のニュース番組モニター調査（6月下旬までの中間報告）によれば、その特徴は、政権の見解・方針の伝達を重視し、多様な批判的言論・運動や政権にマイナスになる出来事をあまり伝えていないことです。ＮＨＫの「ニュース7」「ニュースウォッチ9」は、民放ニュース番組の「報道ステーション」「ＮＥＷＳ２３」などと比べて、報道姿勢の違いが歴然としています。

このような状況の中で全国のＮＨＫ問題を考えてきた20ほどの市民団体は、公共放送やジャーナリズムの役割を果たすようＮＨＫへ抗議や申入れ活動などを行っています。東海地域でもＮＨＫを中心に放送・メディアについて学習し、考え、運動する会を立ち上げることにしました。当会の活動としては、①メディアの基本的役割、放送法、ＮＨＫの歴史と現状などを学習し、随時講演会を行う、②各地の「ＮＨＫ問題を考える会」などと情報交換し、状況により共同行動を行う、③ＮＨＫや他のメディアで重要な問題が出てきたときは、必要な対応を行う、などを目指しています。

以上の趣旨と裏面の会則にご賛同頂き、ぜひご加入して頂きますようよろしくお願いします。

　2015年9月

呼掛け人

池住義憲（元立教大学大学院教授）・・・当会の代表
赤石憲昭（日本福祉大学准教授）
有澤健治（愛知大学名誉教授）
伊藤良孝（愛知県年金者組合委員長）
今井康博（世界連邦運動協会名古屋支部長）
大木圭之介（元NHK記者、映画倫理委員会委員長）
大西五郎（元ＣＢＣ記者、ＪＣＪ東海代表）
大西　誠（元ＮＨＫﾃﾞｨﾚｸﾀｰ、愛知淑徳大学教授）
奥田広隆(世界連邦運動協会名古屋支部事務局長)
小野政美（憲法と教育を守る愛知の会事務局）
加藤剛（元CBC記者、ＪＣＪ東海事務局長）
加藤雅章（第9条の会なごや事務局長）
木村直樹（メディア夜塾幹事）
櫛田稔（合同会社フルハウス代表、元民放労連東海地連委員長）
榑松佐一（愛労連議長）
高野春廣（元ＮＨＫｱﾅｳﾝｻｰ、東海学園大学特任教授）
高橋　信（愛知県平和委員会理事長）
田川光照（愛知大学教授、愛大九条の会）
津田正夫（元ＮＨＫﾃﾞｨﾚｸﾀｰ,元立命館大学教授）
中村儀朋(元ＮＨＫﾃﾞｨﾚｸﾀｰ,中部大学文学部非常勤講師）
長峯信彦（愛知大学教授）
長谷川一裕（名古屋北法律事務所弁護士、憲法会議副委員長）
長谷川尚子（哲学セミナー運営委員長）
古木民夫（元朝日新聞記者、ＪＣＪ東海副代表）
水野磯子（愛知･日本軍｢慰安婦｣問題解決をすすめる会共同代表）
矢崎暁子（名古屋北法律事務所弁護士）
安川寿之輔（名古屋大学名誉教授）
山口弘三（元ＮＨＫ福井放送局長）
山本邦晴（元共同通信記者）

会則と入会申込書

ＮＨＫとメディアを考える東海の会　会則

2015.07.26 制定　　2019.10.6　改正･･･改正部分は【】で囲まれた部分
　　　　
第１条（名称）　本会は、「ＮＨＫ【とメディア】を考える東海の会」と称する

第２条（目的）　本会は、公共放送とＮＨＫの適正なあり方を考え、その実現に必要な活動を行うことを目的とする。

第３条（会員）前条の目的を達成するため入会希望者は、政治や宗教についての見解、あるいは文化・芸術についての価値観に関係なく、相違点を超えて、誰でも入会できる

第４条（総会）
　　① 本会は、定期総会を原則として年１回開催し、重要事項を審議・決定する
　　② 総会の議決は、出席者の過半数の賛成で決する
　　③ 必要に応じて、定期総会以外に臨時総会を開くことができる

第５条（役員）　本会は、次の役員をおく
　　① 代　　　表　　会を代表し、会の統括を行う (１名)
　　② 運営委員長　　会の運営の統括を行う (１名)　　　　　　　　　
　　③ 運営委員　　会の運営を行う (若干名)
　　④ 会計監査　　会の会計監査を行う (１名)　

第６条（運営委員会）　この会の日常の運営は、毎月開催の運営委員会が行う
　　① 運営委員会は、前条の会計監査を除く役員で構成する
　　② 運営委員会は、会の活動を点検・総括し、会の活動方針を具体化する
　　③ 会期中の運営委員の補充は運営委員会の承認で行い、次の総会で承認を受ける
　【④　　運営委員会のなかに事務局を置く。事務局員若干名は運営委員会で決める。】

第７条（所在地および事務所）　本会の所在地および事務所を【日進市岩崎町竹之山149-549】に置く

第８条（財政）　本会の財政は、入会者からの入会金1,000円と個人・その他のカンパ、事業活動などによる

付則
　　①この会則に疑義がある場合は、運営委員会で協議する
　　②この会則は、2015年7月26日より施行する
　【③2019年10月6日に改正した】

当会へのお問い合わせ

当会へのお問い合わせは「ご意見、ご感想、お問い合わせ」メニューからお名前、アドレス、問い合わせ内容などをご記入して頂き、送信してください。

入会をご希望の方は、「ご意見、ご感想、お問い合わせ」メニューに、お名前、アドレスの他、コメント欄に住所、電話番号、現在又は以前のご職業(任意)、ＮＨＫやメディアへのご意見(任意)などをご記入のうえ、送信してください。入会金の振込みをもって会員と確認させていただきます。

入会金　手数料込で1,000円をゆうちょ銀行へお振り込みください。
口座記号番号　00800-7-216211　　　口座名称　NHKとメディアを考える東海の会　